障害者施策の今後

衆議院総選挙が終わり、政権交代がなされ、自公連立政権から民主党を中心とする政権になった。

新政権では、障害者自立支援法が廃止され、障害者総合福祉法なる法律に変更されるようだ。
障害者総合福祉法の詳細については不明であるが、天下の悪法といわれた障害者自立支援法で導入された応能負担から応益負担という考え方が廃止になり、自己負担１割の考え方がなくなるということである。

新政権では、政策決定の過程において官僚主導から、政治主導の政治になると明言されている。　このことにより、今まで光の当たっていなかった自閉症を含む発達障害児者についても一層期待が持てそうである。
地方や現場の声に耳を傾けた施策が展開されることに期待をもって、見守って生きたいと考えています。