マスコミ報道と責任(正確な報道すべし)

　ふとマスコミの報道ということで気になったので思いつくまま書いてみますが、先日来、議員の政務調査費についての報道が目に付き、その内容を見ると本当に記事のとおり調査して内容を精査して書いたのだろうかと首を傾げたくなります。

　政務調査費そのものの是非については、この場では言いません。

　少し前になりますが、地元地方紙によると議員の政務調査費で会派の冷蔵庫を購入しているという旨の記事があった。　地元の田辺市のことで元議員ということもあり、議会事務局に確認してみると政務調査費で冷蔵庫を購入した事実は無く、政務調査費の報告した添付資料(領収書、請求書等)と一緒に議員がポケットマネー(当然、自己負担)で購入した冷蔵庫や他の領収書が政務調査費を超える金額で一緒に保管されていた。　例えば５人の会派で議員一人当たり年２４万円の政務調査費であれば、会派に１２０万円が交付される、５人の会派であるから共同で購入したり、支出するものが１２０万円をはるかに超えることもあります。
交付されたお金は会派の会計担当者の管理の下、適正に支出されることになる。　余れば余剰金として返還される。
支出可能な項目は、田辺市では使途等のマニュアルのようなものがあるが、不適切もしくは疑義の持たれそうな支出については議会事務局の職員が助言、アドバイスをしている。　この助言、アドバイスがよその議会ではしづらいようである。　議員がものを言わさないところもあるようであるが、田辺市議会はそうではない。

何を言いたいかといえば、この記事を書いた記者が内容をよく確認し、それなりの知識があれば冷蔵庫は自費で購入したことは歴然としていたのである。　政務調査費が、無駄なものであって無くすべきものであるという前提に立って、記事を書いているよう思われたからだ。他の多くの議会で政務調査費が不適切に支出されている事実があるからと言って、全て不適切で根本から問題があると考えるのは如何なものかと思う。

マスコミの報道(特に新聞)で、一つの事案について記事を何社かが書いているのを比べると微妙に違うことが解かる。(中には正反対の内容であることもある。)　書いた人の思惑や主観が混じっていて事実と違うことがよくある。

何でこのようなことを言うのかと言えば、１４～５年前に私がある政党から参議院の比例候補者として立候補したことがあり、そのとき私のプロフィールを印刷したものを各マスコミ(新聞社)に配布しましたが、
私が立候補した政党の機関紙以外、私が目を通したどの新聞も正確に間違わずに報道した新聞社は１社もありませんでした。　後に愛知県で経歴詐称をして罪に問われた候補者(議員？)が居ましたが、有権者に与えた影響としては詐称も誤報も結果は同じです。
例えば、私は京都産業大学の卒業生ですが、私が誤って京都大学と書けば経歴詐称になり、新聞社が間違った記事を書けば誤報となり、結果として有権者に与える影響は同じであります。
訂正記事が解かりやすく報道されれば別ですが、なかなか訂正記事が載る事は無く、書いた記者が責任を取ることもありません。

マスコミは視聴者に対して重要で無くてはならない役割を担っていますが、政治家や行政、大企業といった相手には辛らつで過剰なくらい責任問題を厳しく問います。　しかし、誤報を犯した責任を負ったという記者や営業停止したと言う話は聞いたことがありません。

言論の自由は守られるべきものですが、その自由の乱用は大きな人権侵害で自浄能力を失えば何をかいわんであります。　マスコミは弱者の味方を装っていますが、マスコミ自体が弱者ではなく強者になっていることに気がついていない。

私自身もこのことをわが身に置き換えて、公正で客観的、できるだけ中立な立場で物事を考え、行動していきたいと思います。
しかし、難しい～。